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子育て支援の話しが、

 座談会でもよく質問される。

 福井県は出生率が全国の中でもトップレベルである。親との同居率が高く、共働き率も高い。おばあちゃんやおじいちゃんが孫の面倒を見てくれたり、夫婦二人の収入で生活できたりするので、子どもを産みやすいのがその理由であろう。その出生率の高い福井で、しかも山間部や農村部で、「本当は子どもが産みたいけど、経済的にも大変でとても二人目、三人目は無理だ」という話しが多く聞かれる。

 統計を見るとあらためて愕然とする。日本は学校教育費に占める家計の支出割合が、先進国の中でダントツに多い。他の国は行政が教育に予算をつけている割合が多く、奨学金の数も多い。特に高等教育費に家計が負担している割合は、OECD加盟国で唯一50%を超えており53%である。ヨーロッパでは公的支出が7割や8割を超えている。ドイツで8割、イギリスで7割、それに対して日本は3割に過ぎないのである。

 皆、今の公的負担の低さを当たり前のように感じているかもしれないが、この負担は重い。二人、三人と子どもを産みたいが経済的な負担が重く、子どもを産むことが出来ないでいる。

 民主党が掲げている「子ども手当て」も意外と知られていない。「少子化対策でなぜ具体的な政策を出さないのか」と怒られたりする。「以前から子ども手当てのことを言っている。中学を卒業する15歳までは月額2万6千円を出すんです」と言うと、「初めて聞いたわ」と言われることも。

 それにしても腹立たしいのは自民党の子ども対策(?)である。3歳から5歳までだけを対象で、金額も民主党の10分の1。そもそも1年、1回限りだけの予算が少子化対策になると本気で思っているのだろうか。

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