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各省庁のムダ使いの指標となる「事業仕分け」の

 結果が、民主党本部で公表。「事業仕分け」とは、詳細は5月19日で紹介したとおりだが、「税金の無駄使い」根絶に向けて、政府の実施する事業を個別に精査した。

 この「事業仕分け」では、平成21年度予算計上の2,767事業から、政策部門ごとに適宜抽出した87事業、7,099億円について実施。
・廃止すべき     17事業
・民間実施すべき   8事業
・地方移管すべき  17事業
・改善すべき     44事業
・継続          1事業

合計1,847億円の「税金の無駄使い」を浮き彫りにすることができ、節減の可能割合は対象事業予算額の26%にのぼった。

 この「事業仕分け」結果は民主党としての最終結論ではないが、民主党が政権を獲得した場合、政府の全事業・全支出について、今回の経験を踏まえて「事業仕分け」を実施する。「税金の無駄使い」をなくし、真に必要な予算の財源に当てるための重要な作業だ。

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