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電力の固定価格買い取り制度について、

民主党の考え方がまとまった。固定価格買取制度とは、民間の再生可能エネルギーによる発電量を電力会社が一定期間、一定価格で買い取る制度のことである。

 

 固定価格買い取り制度の説明責任を政府が行うこととし、再生可能エネルギーによる発電量の全量を電力会社やガス会社が買い取ることにする。低所得者の財政負担の割合など検討を重ねていくことになっている。さらに、日本版グリーンニューディール政策の一環として、太陽光発電を促す決定打とも言われており、環境政策やエネルギー政策、食料政策に加え、地域政策、国土政策、経済・雇用政策等の総合的な国家戦略として実行する決意だ。

 

 政府・自民党は「エネルギー供給構造高度化法」を国会に提出してきたが、「余剰分」の電力のみを電力会社やガス会社に義務付けるのみで、再生可能エネルギーによる発電を促進できるのか疑問が残る。民主党案では発電量の全てを買い取る制度とすることで、確実に促進することができる。

 

 日本では、電力会社による自主的な買い取りやRPS法による自治体の助成などが行われてきた。しかし現状の制度では不十分であり、生産量では他国に及ばず国内市場も縮小してきた。

 

再生可能エネルギーによる発電は、主に、太陽光や風力、バイオマスなどによる発電のことである。世界的には1990年代にドイツが採用したのが始まりと言われている。ドイツでは固定価格買い取り制度によって、再生可能エネルギーを普及させると同時に、生産コストを下げ、電力総需要に対するシェアを6.3%から2007年末には14%程度にまで倍増させる成果を挙げている。現在では世界の46カ国がこの制度を導入している。

 


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