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母子加算の廃止を撤回

することを民主党のマニフェストで掲げてきたが、民主党内の「母子加算復活作業チーム」ではこのほど、骨子案を作成した。今国会に提出する検討をはじめている。

 母子加算とは生活保護の一種で、18歳以下の子どもを持つ一人親に支給される。小泉改革の一環で、2008年度に完全撤廃されたが、2006年度では99,380世帯、186,860人の児童が対象に支給されていた。

 母子加算の廃止は「最低限度の生活」を定めた憲法25条に違反するとして、広島県内のシングルマザーなどが訴訟を起こしていたが、昨年の12月、広島地裁で廃止は「厚生労働大臣の裁量権」 であるとして訴えを退けられた。「厚生労働大臣の裁量権」であるならば、これは政治の問題である。

 今回の補正予算で政府は、117億円かけていわゆる“国営マンガ喫茶”と呼ばれる「国立メディア芸術総合センター」を東京のお台場に作ろうとしている。これに対して母子加算の見直しによって2007年は63.2億円が減額となっている。

 民主党の部会で、母子加算を廃止された女性が言った。
「靴下に穴があいたら、小さな穴だったら分からないように縫って、靴を履けば分からないと、子どもに言って笑っています」
 政治の問題として、お台場にマンガ喫茶を作ることよりも、最低限の生活を保障するための母子加算に予算を付けるべきことは明らかである。

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