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将来受取ることのできる年金額は、

これから支払う保険料の総額の50.1%と厚労省は発表したが、これは明白な“まやかし”である。試算したモデルは「夫が20歳から40年間働き、妻が 数ヶ月でも働きに出ると50%に満たなくなる。しかもこのようなモデル世帯が全国でどのくらいいるか。厚労省は算出していない。

 しかも、年金保険料の納付率が80%であることが前提であり、実際の納付率61.5%(平成21年3月末)と大きくかけ離れている。

 現在の年金制度には、“最低どれくらいの年金を保証しなければならないのか”という哲学がない。厚労省は「負担と給付のバランス」のことしか考えていない。しかし、安心して老後を暮らしていけるような最低の年金額の保証を政治がしなければ、低迷している納付率のアップは不可能なのではないか。

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