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子育て支援について

 5月7日、予算委員会の補正予算審議で議論された。今回の補正予算で3歳から5歳までの子供がいる世帯に今年度に限り36,000円支給するというのが政府案である。

 

見込まれる経済効果について与謝野財務大臣は「決して大きい金額とはいえないが何とか支援策になるだろうと計上した」と確かな経済効果がないことを認める答弁。支給額の根拠について舛添厚生労働大臣は「住民税非課税世帯の保育所の基準額が月額6,000円なので、その半分の月額3,000円を補助する。3,000円×12ヶ月で36,000円だ」と少し分かりにくい説明をしていた。さらには1回限りの支援となることについて小渕少子化担当大臣は「なかなか十分でない部分も確かにある」と不十分であることを認めてしまう始末。

 

今回の補正予算が十分な検討をしないまま予算化されたもので、選挙直前のばら撒き以外の何ものでもないことを露呈してしまっていた。

ここで改めて皆様に怒りを新たにしていただきたい。今回の補正予算は14兆円の予算額のうち、約11兆円が公債の発行によってまかなうものである。つまり11兆円を借金するのである。将来、国民の皆様に負担を強いることによって予算が組まれているのである。それが自民党の選挙対策であるばら撒き予算として使われようとしている。

 

あなたの払った税金をあなたの生活のために使う。生活をゆたかにするために使う。それが政治の役割である。今の政府自民党が出した補正予算は、「あなたの払った税金を、自分たちが当選するために使う」ことを目的としているとしか思えない。

 

民主党では、保護者の所得水準に関係なく0歳から中学校卒業までの子供に、一人あたり月額26,000円(年額31万6,000円)を支給する子供手当の創設を提案している。日本の未来を担う子どもたちが、安心して育つことのできる環境を整えることが政治の責務であると考えている。

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