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この4月から、介護保険

要介護認定の仕組みが変わった。介護のための聞き取り調査の項目数が82項目あったものが74項目に減り、判断基準も厳しくなるという。

 

判断基準の策定にあたっては、多少の混乱もあった。3月の時点で、「移動」という調査項目は、対象者が重度の状態で移動の機会が全くない場合、これまでは「全介助」と判断されていたものが「自立」と判断されてしまうことになっていた。その後の批判を受けて、4月からの変更開始直前、「自立」は「介助されない」と文言を急遽変更することに。さらに不安を増長させている状況だ。

 

ある現場のケアマネージャーからは、自分の担当した26名のうち14名、つまり半数以上の利用者の要介護認定が切り下げられたという報告があった。要介護度が下がると利用できる介護サービスは減ってしまう。

 

これに対して桝添厚生労働大臣は、4月21日の衆議院の決算委員会で「また見直す必要があれば見直す」と言ったほか、「介護度が軽くなるにこしたことはないですよ。介護度が重くなったというのは症状が悪化しているということですからあまり喜ぶべきことではない」と答弁している。

 

 もっと深刻に考えて欲しい。介護度が軽くなったため今まで受けていたサービスが受けられない人がでてくる。厚労省では現場からの不安の声が大きいため経過措置をとり、認定基準の見直しの検証結果を6月、7月頃に出すという。しっかりとこれからの介護保険について注視していかなければならない。

 


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