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育休切り

という言葉をご存じだろうか?最近では経済情勢、経営状況の悪化に乗じて育休切りにあったという相談が増えている。

 

育児休暇の申し出や取得などを理由に退職を強要されたり、現状より不利な部署などへの配置転換を求められたりすることが主な相談内容である。

 

相談件数は、昨年1月から今年2月までの11ヶ月間で1107件に達し、昨年度の一年間に比べ25%以上も増加している。

 

 政府は育児・介護休業法改正案を21日に閣議決定した。しかし、政府案では事業主が育児休業等を申し出た労働者に対して、育児休業中の待遇や育児休業後の労働条件などに対してあらかじめ書面で明示することを、「努力義務」にしているにすぎない。さらに非正規雇用の労働者に対する育児休業には対応していない。

 

 厳しい雇用実業情勢にある今こそ、上記の問題を踏まえた修正案をまとめ、民主党としての考えを明確にしていく必要があると考えている。 


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