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介護労働者の

離職率は、2007年度で21.6%と全産業平均の15.4%を大きく上回っている。

介護労働者の給与水準は他の産業と比較すると低い水準にある。全産業の平均給与が、33600円なのに対し、福祉施設の介護員(介護職員)は21700円、ホームヘルパー(訪問介護員)は213100円とかなり低い。

政府は、緊急対策として来年度から介護報酬を3%引き上げることにより、介護労働者の平均月給を2万円引き上げる予定である。しかしながら介護報酬が引き上げられたとしても、福祉施設の運営状況も厳しくそのまま報酬があがるとは限らない。事業者の赤字を穴埋めすることで終わってしまうのではないかという声も聞かれる。場当たり的で表面的な内容で、対策としては全く不十分と言わざるを得ない。

 

民主党は、昨年国会に提出した「介護人材確保法」法案をさらに修正し、平成214月から全事業所に対して、介護労働者の労働条件の改善措置について都道府県知事などの自治体に報告が義務化し、介護報酬を7%加算して介護労働者の給与を月4万円引き上げることを目安とする法案を提出する予定である。


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