電力の固定価格買い取り制度について、

民主党の考え方がまとまった。固定価格買取制度とは、民間の再生可能エネルギーによる発電量を電力会社が一定期間、一定価格で買い取る制度のことである。

 

 固定価格買い取り制度の説明責任を政府が行うこととし、再生可能エネルギーによる発電量の全量を電力会社やガス会社が買い取ることにする。低所得者の財政負担の割合など検討を重ねていくことになっている。さらに、日本版グリーンニューディール政策の一環として、太陽光発電を促す決定打とも言われており、環境政策やエネルギー政策、食料政策に加え、地域政策、国土政策、経済・雇用政策等の総合的な国家戦略として実行する決意だ。

 

 政府・自民党は「エネルギー供給構造高度化法」を国会に提出してきたが、「余剰分」の電力のみを電力会社やガス会社に義務付けるのみで、再生可能エネルギーによる発電を促進できるのか疑問が残る。民主党案では発電量の全てを買い取る制度とすることで、確実に促進することができる。

 

 日本では、電力会社による自主的な買い取りやRPS法による自治体の助成などが行われてきた。しかし現状の制度では不十分であり、生産量では他国に及ばず国内市場も縮小してきた。

 

再生可能エネルギーによる発電は、主に、太陽光や風力、バイオマスなどによる発電のことである。世界的には1990年代にドイツが採用したのが始まりと言われている。ドイツでは固定価格買い取り制度によって、再生可能エネルギーを普及させると同時に、生産コストを下げ、電力総需要に対するシェアを6.3%から2007年末には14%程度にまで倍増させる成果を挙げている。現在では世界の46カ国がこの制度を導入している。

 


雇用・経済対策シンポジウム

5月2日 自治会館にて「どうする日本とふくいの雇用・経済対策!!」のテーマでシンポジウム
を開催しました。
連休のはじめ、農業をされている方は田植えの時期にもかかわらず、会場一杯ご来場
いただきました皆様本当にありがとうございました。
ゲストには、次の内閣「厚生労働大臣」藤村修衆議、対の内閣「財務副大臣」松野頼久
衆議院議員にご来福いただきました。
●基調講演
藤村修議員:政府も民主党の考え方を真似しているが、大きな違いは「時限処置であるか。
恒久的であるかだ。」。生活支援が大切だ。(可処分所得を増やす)
松野頼久議員:官僚の天下りに12兆6千億円が使われている「官僚組織を変えるには
政権交代しかない」。
 ●意見発表
中小企業について:今の政府の政策は心不全の患者に血液をどんどん流しこもうとして
いるようなもので本来は、心臓マッサージが必要のではないか?。貸し渋りも、貸しはがし
もなくなっていない。
雇用対策について:雇用環境、中小企業を元気にするには長期的な政策をお願いしたい。
子育て・教育、農業について:政府が少子化対策と言っているが、1年間に3万6千円
しかも3歳から5歳間の子供がいる家庭にというのはどういうことか?年間3万6千円で
子供を育てろということか?農業も大規模化と言っているが、現実には小規模の農家が
肥料が高いと嘆いている。
 ゲストの、藤村衆議、松野衆議両氏ともに帰り際に、聴衆の皆様の真剣さには、驚きました。
笹木さんもこんなあつい支援者の皆様に支えられて幸せだねと言ってくださいました。

 


中小企業経営者より

 「本当に苦しー」、という声をたくさん聞いております。
働きたいのに仕事がないので休むというのは精神的にもまいると・・・。

地区のお世話もしてる方からは、最近、経営者の自殺、近所の方の餓死もあったとの話しを聞く。

しかし、いろいろなアドバイスもいただく。
たとえば、食の地産地消(地元のものは地元で消費)はよく言われるが、地方を元気にするのは公共事業をはじめあらゆるものの地産地消ではないかといった話しです。

これだけ、できるだけたくさんの皆様のアドバイスをいただき、実効性の高い政策を実現していきます。

3月28日から

 

高速道路の普通車・軽自動車料金が、土曜日、日曜日に限って安くなる。普段、行くことの少ない遠方へも気軽な高速料金で行くことができるようになるので、期待している人も少なくないであろう。

福井インターから一宮までは1,000円、京都南までは1,300円、吹田までは1,850円である。お気づきの方もいらっしゃるかもしれないが、料金システムは少し分かりにくくなっている。

 

 料金設定の仕組みは三つある。一つは地方部。一律で片道の上限は1,000円。そして東京と大阪の首都高速と阪神高速に限っては500円が別料金で、東京外環自動車道や阪神高速など大都市近郊路線では3割引になる。したがって福井から大阪方面に行く場合、大津までは1,000円だが、それ以上は別料金になるということだ。さらにこの料金はETCを搭載した車が対象である。

 

 民主党はそもそも高速道路料金に関し、マニフェストで「無料化」を公約としてきた。しかしながら自民党と政府は、土日に限定し、しかも「無料化」ではなく、割引としている点は腑に落ちない。

 

 自民党と政府が民主党の政策のまねをしてもらっても一向に構わないが、困るのは「つまみぐい」だ。土日に限定、しかも「無料化」ではなく割引では全く似て非なるもの。

 物流コストを大幅に下げ、内需を伸ばす、地方と都市のコストを縮め、地方活性化をはかるという本来の目的が果たせないではないか。


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