子育て支援の話しが、

 座談会でもよく質問される。

 福井県は出生率が全国の中でもトップレベルである。親との同居率が高く、共働き率も高い。おばあちゃんやおじいちゃんが孫の面倒を見てくれたり、夫婦二人の収入で生活できたりするので、子どもを産みやすいのがその理由であろう。その出生率の高い福井で、しかも山間部や農村部で、「本当は子どもが産みたいけど、経済的にも大変でとても二人目、三人目は無理だ」という話しが多く聞かれる。

 統計を見るとあらためて愕然とする。日本は学校教育費に占める家計の支出割合が、先進国の中でダントツに多い。他の国は行政が教育に予算をつけている割合が多く、奨学金の数も多い。特に高等教育費に家計が負担している割合は、OECD加盟国で唯一50%を超えており53%である。ヨーロッパでは公的支出が7割や8割を超えている。ドイツで8割、イギリスで7割、それに対して日本は3割に過ぎないのである。

 皆、今の公的負担の低さを当たり前のように感じているかもしれないが、この負担は重い。二人、三人と子どもを産みたいが経済的な負担が重く、子どもを産むことが出来ないでいる。

 民主党が掲げている「子ども手当て」も意外と知られていない。「少子化対策でなぜ具体的な政策を出さないのか」と怒られたりする。「以前から子ども手当てのことを言っている。中学を卒業する15歳までは月額2万6千円を出すんです」と言うと、「初めて聞いたわ」と言われることも。

 それにしても腹立たしいのは自民党の子ども対策(?)である。3歳から5歳までだけを対象で、金額も民主党の10分の1。そもそも1年、1回限りだけの予算が少子化対策になると本気で思っているのだろうか。

子ども・若者育成支援推進法が、

 青少年特別委員会で成立。野党筆頭として、日程的に工夫?した結果、こちらからの修正を9割以上実現した。

 困難を抱える子どもやその親への支援に関わる人材の育成が優先課題だろう。カウンセラーや小児科・心療内科などなど。

 そしてNPOへの財政的バックアップも不可欠。現状ではNPO他の財政的不安定さから引き伸ばしや親の高額負担につながっている例も、ままみられるようだ。子ども・若者たちの貧困の問題も深刻。生活保護世帯向けのある調査では、将来の希望として「生活保護を受ける」と回答する子どもが少なくないなど。働く意欲がなく親から貧困が引き継がれてしまうケース。中学・高校の中途退学者に(親が)貧困世帯の比率が多いケースなど。

 雇用・教育・福祉・生活環境等、総合的な取り組みが必要だ。

子育て支援について

 5月7日、予算委員会の補正予算審議で議論された。今回の補正予算で3歳から5歳までの子供がいる世帯に今年度に限り36,000円支給するというのが政府案である。

 

見込まれる経済効果について与謝野財務大臣は「決して大きい金額とはいえないが何とか支援策になるだろうと計上した」と確かな経済効果がないことを認める答弁。支給額の根拠について舛添厚生労働大臣は「住民税非課税世帯の保育所の基準額が月額6,000円なので、その半分の月額3,000円を補助する。3,000円×12ヶ月で36,000円だ」と少し分かりにくい説明をしていた。さらには1回限りの支援となることについて小渕少子化担当大臣は「なかなか十分でない部分も確かにある」と不十分であることを認めてしまう始末。

 

今回の補正予算が十分な検討をしないまま予算化されたもので、選挙直前のばら撒き以外の何ものでもないことを露呈してしまっていた。

ここで改めて皆様に怒りを新たにしていただきたい。今回の補正予算は14兆円の予算額のうち、約11兆円が公債の発行によってまかなうものである。つまり11兆円を借金するのである。将来、国民の皆様に負担を強いることによって予算が組まれているのである。それが自民党の選挙対策であるばら撒き予算として使われようとしている。

 

あなたの払った税金をあなたの生活のために使う。生活をゆたかにするために使う。それが政治の役割である。今の政府自民党が出した補正予算は、「あなたの払った税金を、自分たちが当選するために使う」ことを目的としているとしか思えない。

 

民主党では、保護者の所得水準に関係なく0歳から中学校卒業までの子供に、一人あたり月額26,000円(年額31万6,000円)を支給する子供手当の創設を提案している。日本の未来を担う子どもたちが、安心して育つことのできる環境を整えることが政治の責務であると考えている。

青少年インターネット環境整備法の

施行を踏まえて参考人質疑をおこなった。
携帯電話のフィルタリングについて、小学6年生で29.7%、中学2年生で48.3%、
高校2年生で77.1%が、携帯電話でのフィルタリングを使用していない、という
文科省の調査もある。
 フィルタリングについて、法案成立後の携帯会社の取り組みは、たとえば親が
個別にサイトを登録するカスタマイズ機能のサービスを、すでに始めているところ、
夏から可能になるところなど温度差がある。年齢層に合わせたフィルタリングの
レベルを、夏から増やす(4段階ではあるが)予定のところもある。
 フィルタリング作成事業者が一社のみ、という問題は改善されていないようだ。
親が感心を高めることも必要。
 フィルタリングについての解説や、家庭での携帯ルール作りの重要なポイントも
メーカーのホームページで見ることができる。
子どもの携帯電話の利用に関する質問に答えるホットラインもあります。

この春、4月から、

いわゆる、有害サイト規制法(青少年が安全で安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案) が施行。出会い系サイト、児童ポルノサイト、闇の職安、学校 裏サイトなどなど、子どもが犯罪に巻き込まれるサイトは無数 にある。昨年、2月の予算委員会でも、私が取り上げ、その後議員立法し、 最終的には、全党一致での成立にこぎつけた。
フィルタリングの義務化と、サーバーやサイト管理者の責任強化となるが、重要なのはフィルタリングの質!  現状では、フィルタリングをかけると災害情報の掲示板も、学校のおもてサイトも、政党のホームページも、すべて見られなくなるものがほとんど。 親が子どもの発達段階に応じて、例えば20段階で、見られる範囲を選択できる形になっているかどうか。しっかり確認していきたい。

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