新型インフルエンザ

 が問題になっている。4月30日の農林水産委員会が開かれ、私はこの問題を取り上げ、石破大臣とやり取りをした。

 

一番の問題は実は豚肉である。生きた豚の輸入を日本はしている。今回の新型インフルエンザは豚のインフルエンザが人に移っているので、輸入する際に豚を一頭一頭検査することを本来ならば今回の問題が出た直後にするべきであったが、全くやっていなかった。まったく何をやっているんだということを石破大臣とやり取りした。そしてようやく4月30日に、輸入する豚の全頭検査をすることになった。

 

しかし韓国がやっているように、生体豚については輸入を一時停止することや、豚肉は本当に大丈夫なのか、食品安全委員会の基準が今までのままで良いのかなど検証すべきである。私も豚肉は安全だとは思うが、検証をまだやっていない。


 なぜやらないのかというとアメリカの商務長官から感謝の言葉が3日前に出ているからだ。「絶対豚肉は安全だ。生体豚も安全だ」と石破大臣の発言について、アメリカの商務長官は「感謝を申し上げる」と言っている。豚肉の輸入は生体豚も含めてアメリカからのものが一番多い。アメリカから感謝されるのは良いのだが、まず国民に安心されて感謝して欲しいので、本当に政府の対応は大丈夫なのかという不安が残る。

 

福井に帰ってきて二人の知人に言われた。「インフルエンザは、要は風邪だろ。どう大変なんや」と。普通のインフルエンザによる風邪だと百人のうち一人も死なない。頭が痛くなったり熱がでたりするとかその程度である。豚インフルエンザは全く新しいインフルエンザであり、人間にもl免疫がない。今回のインフルエンザは、毒性が弱いと言われているが、1920年代にはやったスペイン風邪も毒性が弱いと言われていた。しかし当時、日本人は60万人が死んだ。弱毒性だからといって決して安心ではない。


 さらに豚は鳥インフルエンザにもかかりやすい。いくつかの国では鳥インフルエンザにかかっている豚も増えていて、中には毒性の強いH5N1が混じっている。豚インフルエンザも突然変異でH5N1になる場合がある。もしこれがある日、強毒性のものに変異した場合は、100人のうち60人が死んでしまう。のどだけでなく心臓や腸や胃などの内臓を冒していくインフルエンザなので、致死率が60%になる。
 
 とにかく手洗いやうがいなどは絶対心がけていただきたい。もし強毒性のインフルエンザが始まったと聞いたら保健所に問い合わせて欲しい。外出を控えるようになどの注意を促してくれる。強毒性、強毒型、この言葉をキーワードにニュースにも注意してほしい。もしそうなったらとにかく外に出ないこと。またアメリカなど海外から帰ってきて調子の悪い人がまわりにいたら、ふらふらと病院に行くのではなく、保健所に行くように促して欲しい。保健所であればどうするべきか教えてくれる。
 
 このような国の健康に関わる危機管理では、厚生労働省だけが頭に浮かぶが、農林水産省、外務省、法務省など国を挙げた取り組みが必要である。官邸が直接やっていかなければならない。


農水委員会で、新型インフルエンザ

に関する質疑を行った。WHOがフェーズを5にあげた朝、世界中に緊迫感が走る中での質疑である。

 

 まず、政府に対して今回の新型インフルエンザに関し、どのように把握しているかを質問。すると「詳細は確認がとれていない」との回答に驚いた。

 

 豚は鳥インフルエンザにもかかりやすく人のインフルエンザにもかかりやすい。弱毒性から強毒性に突然変異することもあり、実際、インドネシアの豚から強毒性のインフルエンザに感染した豚が見つかっている。

 

 中国やタイ、ロシアなど豚肉の輸入を禁止している。韓国でも生きている豚の輸入を禁止している。一方日本では、食品安全委員会が安全を宣言し、アメリカから感謝されている状況たが、現在の基準のままで果たして大丈夫だろうか。再検討が必要ではないかと、私は政府を問いただした。

 

下のリンクをクリックすると国会中継の映像を観ることができます。是非、ご覧下さい。

 http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39787&media_type=wn&lang=j&spkid=11671&time=00:08:30.8

 

質疑の議事録を以下に記載いたしますので、ご参照ください。

 

 

笹木:最初に、今回の新型インフルエンザ、豚から発生したと言われているが、どういうふうに把握されているか。豚から豚へのインフルエンザ、これは、豚は死なない。それが突然変異で豚から人に移るようになった。それが人から人に移るようになった。

    豚は人からのインフルエンザも移りやすいし、鳥からのインフルエンザも移りやすい。今回、豚インフルエンザは弱毒性の可能性が高いと言っていますが、今後、突然変異で強毒性になる可能性はなくはない。どういうふうに、今回豚インフルエンザは人から人に移るようになったのか。その過程を聞いておられるか?どこまで分かっておられるか?確認したい。

 

食品安全局長:豚はインフルエンザに対する感受性が高いと言われているが、今回、新型インフルエンザがどのような過程を経たのか詳細は確認が取れていない。

 

笹木:詳細は分かっていないということですね。そこでお聞きしたいのですが、豚肉の食品業界に対して、フェーズ4になり、今日、フェーズ5に引き上げられたが、例えば第1報以降、どういう指導、助言、具体的な調査をされているのか?そこを大臣に確認をしたい。

 

石破:27日、食品産業界、外食産業界を含め、豚肉に安全性があるかどうかの告知、安全性を理由とした豚肉の販売停止をすることのないように対応を求めている。27日付けで食品業界に通知をだした。内容は、豚肉は安全と考えるという見解を示した。豚肉に安全性がないような情報がでないようにした。食料の供給体制、備蓄の状況、事業活動への影響、国内で発生した場合の感染予防措置、人材の措置などの要請を行った。要するに適切な情報を提供することが第一。新たな状況に対してどのようにするかの対処などあらゆる状況に対応する体制をとっている。

 

笹木:豚については安全であると、食品安全委員会などを通じて言っている。国によっては中国、タイ、ロシアなど豚肉の輸入を禁止しているわけですが、今後も、この対応を続けていくのかについて確認をしたい。

豚は鳥インフルエンザにもかかりやすい、人のインフルエンザにもかかりやすい。今のところ弱毒性であるが、突然変異する可能性もなくはない。さらにインドネシアの豚が高い確率で高病原性鳥インフルエンザウィルス(H5N1型)を持っていることが、神戸大感染症センターの調査で分かったことが報道されている。52頭の豚がH5N1型のウィルスが検出されたという。このウィルスは致死率が60%強毒性である。まさに家禽由来性ペストと言った方が分かりやすい。

そうするとこれまでの食品安全委員会の基準のままで大丈夫かどうか。生体の豚はなおさらである。生体の豚は昨年度も輸入している。これらの生体の豚の輸入についてはどうするのか?それ以外の豚肉についても今後、一切変えるつもりはないのか確認したい。少なくとも基準について今までのままで大丈夫なのか?再検討が必要ではないのか?

 

石破:今般、新型インフルエンザがメキシコで発生したことで、4月24日、動物検疫処理に関わる水際検査を行うことになった。臨床段階の症状がある豚に関し、精密検査を行うことにした。さらに本日より、すべての豚について、全頭、精密検査を実施することにした。全頭検査を行う。今のインドネシアに関する報道は承知しているが、大使館を通じて情報を収集している。

   生きた豚に対して、きちんと確認をすることにしている。生きた豚はすべて種豚として輸入している。家畜改良増殖法に基づいている。

 

笹木:もう一つ、食品安全委員会の基準そのものも、未体験の領域に入っているわけだから確認をする必要があるのではないか?さきほどのインドネシアの豚に関しても、人への感染ルートを獲得した株も一部見つかっているわけですから、是非、そのことを次回までに確認いただきたい。

 

 


直接販売をしている農業者

 の方々からお話を伺った。

だいたい、お米の単位からして、農業者は、(俵)で、スーパーでは(kg)で、消費者が炊飯・レシピのときは(合)で考える。
生産者は作ればいい。流通は運べばいい。消費者は安ければいい。という意識の差と似ている…。

新規需要米として米粉が注目されてるが、米粉がどのように消費されるか、どんなレシピがあるか、全く関心がない、だから知識もなかった。、、、。
などなど。

農水委員会で

 質問に立った

パンによるアレルギーは小麦が含有しているグルテンが原因だという。

米粉(こめこ)原料のパンであれば、グルテンは含まない。安全・安心面でも優位性があれば、国民にもっと普及し、自給率向上にも役立つのではないか?

新規需要米の米粉や飼料用米に関し、2007年の補正予算で地域水田農業活性化緊急対策として500億の予算が組まれたが、実際には118億円しか使用されなかった。この予算が一年限りだったからである。5年や10年と続けていくようするべきである。

 

また安心・安全な農産品のために、EUのGMO(遺伝子組み換え食品)に対する取り組みについて農水省の認識も問題にした。EUではGMOが0.9%以上含有されると表示が義務づけられるだけでなく、輸入しないという基準を設けている。日本はたんぱく質等が残存するか否かが基準になっているが、EU並にするべきではないか。

 

質問の最後に私は、国民の皆様が理解しにくい、農林水産省の埋蔵金に関する質問をした。

「国民は農水省の“自給率向上”という政策だけでなく、それに必要な“コスト”のかけかたについても注目している。消費者への分かりやすさ、国民の理解という観点で、特別会計は不明朗であり、天下りは国民の理解を得られないのではないか。」と述べて、旧農業経営基盤強化特別会計から資金がでている社団法人全国農地保有合理化協会に、平成13年頃には1千億円を超える決算剰余金があったこと、現在も補助金が大幅に拡大して、基金のうち貸付金を除いた残高が380億円を超えていることなどを農水省に正した。

 

民主党は、政府・自民党案に対し、食料品・加工品に対するトレーサビリティーの導入を速やかに検討開始し、加工食品について原材料の原産地表示を義務化することを検討するという法案修正をした。

 

国会中継テレビからその模様をご覧頂けます。是非、ご覧下さい。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/rm.smil?deli_id=39650&media_type=rn&time=04:07:27.0

(realplayerソフトをお持ちでない方はこちらから無料ダウンロード

http://jp.real.com/?mode=real)


鳥インフルエンザとプレ・パンデミック・ワクチン

 愛知県豊橋市のウズラ農場で高病原性鳥インフルエンザが発生した。農林水産省や厚生労働省によると今回のウィルスはH7型ウィルスで、人への感染は少なく弱毒性の可能性が高いとのこと。

 

コレラやペストなどのように大量に発生するインフルエンザのことを「パンデミック・インフルエンザ」と言う。国立感染症研究所によると、鳥インフルエンザを起源とする人から人に感染するパンデミック・インフルエンザは確実に起こるそうだ。しかも、通常のインフルエンザは致死率も、ゼロ・コンマ1以下だが、この高病原性インフルエンザ強毒性では致死率が60パーセント以上!確かに家禽由来性ペスト、と言ったほうが分かりやすいかも。

 

そして、パンデミック・インフルエンザに対処するためのワクチンがパンデミック・ワクチンという。しかし、インフルエンザが発生してから作るのでは時期が遅いので、例えば鳥インフルエンザの強毒性ウィルスであるH5型に対処するためのワクチンを作ることによって、今後起こりうるインフルエンザに対処することになる。そのワクチンのことを、「プレ・パンデミック・ワクチン」という。もし、国内での発生となったら、出勤、登校は禁止で家にこもっているべき。その時に備えて2か月分の、水、粉ミルク、缶詰めなどをストックしておく必要がある。

 

ワクチンを接種できるのは、3000万人に限られ、「社会機能上必要でない」人々には接種されない。アメリカでは33000万人分のワクチンを備蓄しており、スイスでも全国民分のワクチンを備蓄していると言う。

 

なぜ、厚生労働省は、全国民分を備蓄しないのか?

 

今後、起こりうるパンデミックインフルエンザに対処するためのプレ・パンデミック・ワクチン。スイスや米国のように国民全員分を備蓄すべきだろう。


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