各省庁のムダ使いの指標となる「事業仕分け」の

 結果が、民主党本部で公表。「事業仕分け」とは、詳細は5月19日で紹介したとおりだが、「税金の無駄使い」根絶に向けて、政府の実施する事業を個別に精査した。

 この「事業仕分け」では、平成21年度予算計上の2,767事業から、政策部門ごとに適宜抽出した87事業、7,099億円について実施。
・廃止すべき     17事業
・民間実施すべき   8事業
・地方移管すべき  17事業
・改善すべき     44事業
・継続          1事業

合計1,847億円の「税金の無駄使い」を浮き彫りにすることができ、節減の可能割合は対象事業予算額の26%にのぼった。

 この「事業仕分け」結果は民主党としての最終結論ではないが、民主党が政権を獲得した場合、政府の全事業・全支出について、今回の経験を踏まえて「事業仕分け」を実施する。「税金の無駄使い」をなくし、真に必要な予算の財源に当てるための重要な作業だ。

天下りの増殖が確実な

第3次補正予算。5月に自民党の強行採決により衆議院を通過した。予算の総額が約14兆円のうち、約11兆円は建設国債などの借金である。

 子育て支援応援特別支援は今年度に限り36,000円支給される案も、すべて国民の皆様の税金から支給されるものである。予算委員会の審議では、この借金で作られた補正予算のなかから、天下りのための基金があらたに創設されている可能性があることを浮き彫りにした。

 以下のリンクをご覧いただきたい。
http://www.dpj.or.jp/news/files/kikin-list.pdf

 総額で4兆3674億円の基金が各省庁で創設され、事業実施主体に流れている。概算で天下っている役人900人を温存するような予算になっている。

 挙句の果てには、平成19年独立行政法人整理合理計画で事業縮小が閣議決定された、独立行政法人都市再生機構の都市再生事業に約1,000億円の予算がついていたり、無駄使いの象徴とも言える「私の仕事館」を運営していた独立行政法人雇用・能力開発機構にも145億円の予算がついていたり、どさくさにまぎれて天下り機関を増殖させている。

 この国難に、まさに「日本を洗濯」しなければならないという思いを新たにした。


鳩山代表は代表就任の演説で、

 税金の無駄使いをなくすために「官庁の事業仕分けを今後加速させていく」ことを強調していた。
 「事業仕分け」って何?と思った方も多かっただろう。

 「事業仕分け」とは政策シンクタンク、構想日本の加藤秀樹氏によると、国や自治体の事業を、〕住珊猝椶瓦箸法↓△修發修睇要かどうか、必要ならばどこがやるか(官か民か、国か地方か)について、3杏瑤了訶世如↓じ開の場で、ッ甘職員と議論して「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」などに仕分けていく作業である。

 例えば「年金」分野に関わる事業仕分けでは、厚労省の予算のうち、事業内容「企業年金等普及促進費」の項目では、「国民年金基金等給付費負担金」に9億6,236万円、厚生年金基金等未納掛金等交付金に517万円、国民年金基金連合会事務費補助金に11億5,028万円、企業年金連合会事務費補助金に4億6,123万円が予算として配分されている。

 「企業年金連合会は、ずさんな業務により124万人分の未払いが発覚し、1昨年に理事長が辞任した。高コスト体質のこの企業年金連合会に4億円余りを補助する意味があるのか」
と聞くと、
「年金事業を一元化すれば、これらの事業は廃止できる。異なる年金制度間の格差調整のための事業になってしまっている」

 官僚からはこの予算を確保するための答弁が帰ってくるが、我々は国民の立場で考え、事業廃止、民間実施、地方移管、改善、継続の五つのうちどのように対応するかを選択する。

 年金の問題だけでなく、農林水産、国土交通など全ての省庁の事業内容について、現在、民主党は「事業仕分け」を行っており、近く、公表する予定である。

今日から補正予算

 の審議がはじまる。大型の補正予算と言われているが、象徴的なのは、これは単年度限りのことである。その後に政策が継続していくようなものがあればよいのだが。

 

 好例が二つある。

一つは子供手当。産む子供の数が減っているのには様々な理由があるが、子育てや教育にはすごくお金がかかることが一つの大きな理由である。高齢者対策には多くの補助をだしているが、子育てにかかる補助は非常に少なく、高齢化対策の10分の1ぐらいしかない。

 

 アンケートを取ると本当は3人以上いるのが一番理想だとほとんどの夫婦は答える。実際には1人とか2人産むかどうかでとどまっている大きな理由の一つが経済的負担なのである。

 

 自民党は私たちの言ってきたことをそのまま真似してくれるなら良いのだが、どうせならちゃんと真似をして欲しい。私たちが言ってきたのは、0歳から15歳まで、すなわち中学校を卒業する歳まで、一ヶ月子供1人あたり26,000円の子供手当をあくまで15年続けてやるということである。このことはフランスやスウェーデンなど子供の数が増えている国ではやっている。

 

 自民党の政策はたった1年だけしかやらない。しかも3歳から5歳までの子供だけで、今年度限り、子供一人あたり年間で36,000円。私たちが言ってきた額の10分の1の額だし、対象年齢も3歳分だけである。これでもっと子供を産もうかという気持ちになるだろうか。

 

 もう一つは高速道路。これも土曜、日曜だけ1,000円にしても全く意味がない。私たちが言ってきたのは、月曜日から日曜日まで、毎日無料にすること。輸送コストを下げて地方と都市の格差をなくすというのが一番の目標である。輸送費が安くなると福井で作った農産物が名古屋、大阪、東京で安く売ることができ、たくさん売れる。逆に福井で暮らしている方々も、都会で安く売っているものを買うことができる。

 

 地方と都市の格差をなくすことが高速道路の無料化につながっていく。これも、自民党の政策では一年間だけ。土日だけやったって何の経済的な効果もない。恐らく麻生さん以下自民党の閣僚もわかっているはずだが、最後に政策に決まった時、このように矮小化されてしまう。なぜか?政治主導が何もできていないからこうなる。役所で矮小化され、変えられてしまうのである。

 

 総理大臣は死ぬほど孤独だという。麻生さんが総理大臣になり、「どす黒いまでの孤独感」だと言っている。小泉さんも「自殺したくなるくらい孤独」だと。これは最終決定者だから孤独なのではない。日本の官邸は全くの空洞であり、補佐体制が整っていないからである。

 

例えば子供手当を15年間補助するとなると、大きな予算の組替えが必要になる。これまでの厚生労働省や他の省庁の壁を破って予算を作っていく体制が必要になる。しかし、役所は自分たちの縦割りをどうしても守ろうとする。そうするとこの役所の抵抗と闘って予算を作っていかなければならない。

 

役所と利害が一致しないとき、助けてくれる人は3、4人くらいしかいない。大臣が決まった時、一時間後にはテレビに向かって方針を読み上げるが、あの時のメモはすべて役所が作っていることが良い例だ。自民党の閣僚は就任記者会見でメモを棒読みで読み上げている。アメリカを見て欲しい。大臣が決まってから二ヶ月間、正式な発表はしない。この二ヶ月で内閣とそれぞれの大臣がやることを決める。日本もそうすれば良いのだ。国会の指名を受けて何をやるのか、予算をこういうふうに変えると決め、一ヵ月後位に内閣の指名を国会でしっかり受けてから正式な所信を各大臣がやればよいのである。はじめから全部各省の官房長にコントロールされているから予算も、補正予算もこうなってしまう。

官邸自体を変えなければならないのである。

ガチャンと切り替わるのだと国民に感じてもらえるようでないとだめである。

定額給付金のスタートは

3月末から4月はじめ。福井市では4月10日、永平寺町では3月31日にスタートするようです。予算委員会その他で、定額給付金は、「天下の愚策」と反対してきました。私は、雇用や暮らしの安心に貢献する民間団体に寄付したいと思っています。もとは税金なので、受け取った方々は、堂々と有効に使っていただきたい。

 

民主党福井県連では、定額給付金のカンパ窓口を準備しています。

関心のある方は、是非ご連絡下さい。

 

 Tel   0776235280

 Fax 0776277319

 Email ryuzo@ryuzo.com


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