母子加算復活法案が、

 昨日、民主党をはじめとする野党4党によって参議院に提出された。この法案は、今年の4月から廃止された、生活保護を受けている一人親世帯に支給されていた母子加算を復活させるものである。

 月額が約2万3千円が母子家庭だけでなく父子家庭にも支給されていたが、小泉改革の一環で廃止が決定された。

 民主党ではこれまで、母子加算を受けていた多くの当事者からヒアリングを続け、なぜ生活保護が必要なのか、子どもの教育のためには母子加算が必要なのかなどの検討を重ねてきた。さらに母子加算の廃止をめぐって国を相手取り裁判が行われるなど、全国的にも復活を求める声が相次いでいた。

 この法案は一度、衆議院に提出されたが、与党が審議に応じなかったため、参議院に提出することになった。

 当事者の親の「貧困の相続が代々行われることなく、子どもたちにも将来の夢を持つ権利がある」という言葉が印象的であった。そのためにも母子加算は必要なのではないだろうか。

母子加算の廃止を撤回

することを民主党のマニフェストで掲げてきたが、民主党内の「母子加算復活作業チーム」ではこのほど、骨子案を作成した。今国会に提出する検討をはじめている。

 母子加算とは生活保護の一種で、18歳以下の子どもを持つ一人親に支給される。小泉改革の一環で、2008年度に完全撤廃されたが、2006年度では99,380世帯、186,860人の児童が対象に支給されていた。

 母子加算の廃止は「最低限度の生活」を定めた憲法25条に違反するとして、広島県内のシングルマザーなどが訴訟を起こしていたが、昨年の12月、広島地裁で廃止は「厚生労働大臣の裁量権」 であるとして訴えを退けられた。「厚生労働大臣の裁量権」であるならば、これは政治の問題である。

 今回の補正予算で政府は、117億円かけていわゆる“国営マンガ喫茶”と呼ばれる「国立メディア芸術総合センター」を東京のお台場に作ろうとしている。これに対して母子加算の見直しによって2007年は63.2億円が減額となっている。

 民主党の部会で、母子加算を廃止された女性が言った。
「靴下に穴があいたら、小さな穴だったら分からないように縫って、靴を履けば分からないと、子どもに言って笑っています」
 政治の問題として、お台場にマンガ喫茶を作ることよりも、最低限の生活を保障するための母子加算に予算を付けるべきことは明らかである。

ぶれる自民党の後期高齢者医療制度も

 4月より年金からの天引きではなく、希望者には全員口座振替ができるようになった。制度が始まった当初は年金からの天引きが原則であったが、批判を浴びて昨年の選挙が近いと言われていた直前に「国民健康保険料の滞納がない」などの条件を満たす一部の人にのみ口座振替を認めていた。しかしそれでも批判は収まらず、選挙直前と再度言われている今の時期に全ての条件が撤廃された。

 

自民党は後期高齢者医療の見直しを検討するPT(プロジェクト・チーム)を発足させ、4月に一定の結論を出したが抜本改革とは名ばかりで、骨格部分は維持する骨抜きの“微変更”の結論しか出さなかった。中身は何か?後期高齢者の名称を変えること、低所得者や失業者に対する配慮や公費負担の拡大など、結局一番のポイントは選挙前に高齢者の心象を悪くしないために名称を変更することだけである。

 

 民主党は後期高齢者医療制度の発足当初から、全面廃止すべきであると訴えてきた。民主党が政権をとったとき、この後期高齢者医療は即刻廃止される。年金しか収入のない75歳以上の方々から保険料を徴収することを、若い方々も自分の問題として考えていただきたい。姥捨て山の発想としか思えない。


障害者の虐待について

 実際に小規模作業所で、勤務中に虐待を受けた方々から、生々しいお話を伺った。主に2007年10月15日に事件が公表された大橋製作所(奈良県)で働いていた障害者の方々である。

 

 事件の概要を説明するよりもまず彼らの話を紹介したい。今年の3月2日に行われた裁判の第1回公判意見陳述で本名を公開して述べたものである。

 

「私は20才のときに大橋製作所に来て20年以上はたらきました。私は年金があることを会社がつぶれるまで知りませんでした。会社がつぶれて通帳の中身を見てたくさんのお金を使われていたことを知りました。・・・(中略)・・・私の夫は社長にこぶしやベニヤ板でたたかれて仕事から帰ると頭からちが出てたんこぶができたときがありました・・・」

                                 (A.Mさん)

 

「わたしはこうりょうにあるおおはしせいさくしょでながいあいだはたらいてきました。おかねは、どようびに3000円もらっていただけです。かいしゃがとうさんしてからねんきんやきゅうりょうがとられていたこともしりました。しゃちょうがきげんがわるいときはなんかいもなぐられました。かなしかったけどそれでもがまんしていました。」

                                 (E.Kさん)

※手書きで書かれた文章をそのまま転載しました。

 

 先月、このブログでも紹介したが民主党では障害者自立支援法をはじめ、障害者政策に対して現地現場主義を最重要視しており、「障害者制度改革推進法案」によって「障害者制度推進本部」の設置を目指している。

 

現行の制度では推進本部のメンバーは官僚が中心に配置されているが、我々の案では必ず障害者、障害者施設業務経験者、有識者などをメンバーに加えるなど、現場の声が政策に反映されるように最大限の配慮をしている。

 

 当事者にしか分からない苦しみこそ、政策に生かしていくべきである。

この4月から、介護保険

要介護認定の仕組みが変わった。介護のための聞き取り調査の項目数が82項目あったものが74項目に減り、判断基準も厳しくなるという。

 

判断基準の策定にあたっては、多少の混乱もあった。3月の時点で、「移動」という調査項目は、対象者が重度の状態で移動の機会が全くない場合、これまでは「全介助」と判断されていたものが「自立」と判断されてしまうことになっていた。その後の批判を受けて、4月からの変更開始直前、「自立」は「介助されない」と文言を急遽変更することに。さらに不安を増長させている状況だ。

 

ある現場のケアマネージャーからは、自分の担当した26名のうち14名、つまり半数以上の利用者の要介護認定が切り下げられたという報告があった。要介護度が下がると利用できる介護サービスは減ってしまう。

 

これに対して桝添厚生労働大臣は、4月21日の衆議院の決算委員会で「また見直す必要があれば見直す」と言ったほか、「介護度が軽くなるにこしたことはないですよ。介護度が重くなったというのは症状が悪化しているということですからあまり喜ぶべきことではない」と答弁している。

 

 もっと深刻に考えて欲しい。介護度が軽くなったため今まで受けていたサービスが受けられない人がでてくる。厚労省では現場からの不安の声が大きいため経過措置をとり、認定基準の見直しの検証結果を6月、7月頃に出すという。しっかりとこれからの介護保険について注視していかなければならない。

 


育休切り

という言葉をご存じだろうか?最近では経済情勢、経営状況の悪化に乗じて育休切りにあったという相談が増えている。

 

育児休暇の申し出や取得などを理由に退職を強要されたり、現状より不利な部署などへの配置転換を求められたりすることが主な相談内容である。

 

相談件数は、昨年1月から今年2月までの11ヶ月間で1107件に達し、昨年度の一年間に比べ25%以上も増加している。

 

 政府は育児・介護休業法改正案を21日に閣議決定した。しかし、政府案では事業主が育児休業等を申し出た労働者に対して、育児休業中の待遇や育児休業後の労働条件などに対してあらかじめ書面で明示することを、「努力義務」にしているにすぎない。さらに非正規雇用の労働者に対する育児休業には対応していない。

 

 厳しい雇用実業情勢にある今こそ、上記の問題を踏まえた修正案をまとめ、民主党としての考えを明確にしていく必要があると考えている。 


介護労働者の

離職率は、2007年度で21.6%と全産業平均の15.4%を大きく上回っている。

介護労働者の給与水準は他の産業と比較すると低い水準にある。全産業の平均給与が、33600円なのに対し、福祉施設の介護員(介護職員)は21700円、ホームヘルパー(訪問介護員)は213100円とかなり低い。

政府は、緊急対策として来年度から介護報酬を3%引き上げることにより、介護労働者の平均月給を2万円引き上げる予定である。しかしながら介護報酬が引き上げられたとしても、福祉施設の運営状況も厳しくそのまま報酬があがるとは限らない。事業者の赤字を穴埋めすることで終わってしまうのではないかという声も聞かれる。場当たり的で表面的な内容で、対策としては全く不十分と言わざるを得ない。

 

民主党は、昨年国会に提出した「介護人材確保法」法案をさらに修正し、平成214月から全事業所に対して、介護労働者の労働条件の改善措置について都道府県知事などの自治体に報告が義務化し、介護報酬を7%加算して介護労働者の給与を月4万円引き上げることを目安とする法案を提出する予定である。


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