将来受取ることのできる年金額は、

これから支払う保険料の総額の50.1%と厚労省は発表したが、これは明白な“まやかし”である。試算したモデルは「夫が20歳から40年間働き、妻が 数ヶ月でも働きに出ると50%に満たなくなる。しかもこのようなモデル世帯が全国でどのくらいいるか。厚労省は算出していない。

 しかも、年金保険料の納付率が80%であることが前提であり、実際の納付率61.5%(平成21年3月末)と大きくかけ離れている。

 現在の年金制度には、“最低どれくらいの年金を保証しなければならないのか”という哲学がない。厚労省は「負担と給付のバランス」のことしか考えていない。しかし、安心して老後を暮らしていけるような最低の年金額の保証を政治がしなければ、低迷している納付率のアップは不可能なのではないか。

公的年金マイナス運用

 厚生年金と国民年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」によると、アメリカの金融危機に端を発した金融危機の影響で、昨年10月から12月期の3ヶ月間の運用結果が57398億円の赤字になったという。

 2008年度の通期でも、58400億円の赤字だった2007年度に続き二年連続のマイナスになる見通しで、10兆円を超える勢いだ。このまま運用低迷が続けば、運用を始めた2001年度以降からの累計黒字約103400億円をすべてはきだし、赤字に転落する可能性がある。

 厚生労働省は積立金の利回りを2004年度より0.9ポイント高い4.1%に設定した上で、厚生年金の給付水準が現役世代の収入の5割を確保できるとしている。しかし20084月から12月までの利回りはマイナス9.13%と目標に遠く及んでいない。

 小手先の修正でなく、運用のあり方全体を見直すことが不可欠だ。


ささき竜三のFacebook

カレンダー
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< October 2017 >>
新着記事
カテゴリ
アーカイブ
リンク
プロフィール
検索
RSS & Atom
ケータイアクセス
qrcode