記者との懇談

◎内閣人事の補充に対するコメント
・正直言って、コメントに値しないくらい意味のない空騒ぎだったと思う。

◎麻生内閣の求心力が落ちてきたと言われているがその感想を聞かせて欲しい
・二転三転して何も決められない。かなりびっくりする状態であり、まさに江戸
幕府の最後の状態と似ている。

◎解散の時期について(予想や希望も含めて)
・解散は自民党にとって都合の良い時期にやるものであり、こちらの都合の良い
時期ということは100％ありえない。現在では8月上旬の可能性が高い。

◎次期衆院選に向けて今の状況をどうみているのか
・今の自民党・政府がすべてを、役所に丸投げしていただけという実態が、国民
の皆様にわかってきたのではないか。政権担当能力がないのは、まさに自民党だ
と思う。我々が政権を担わしていただければ、現在よりずっと国民の生活を良く
する絶対的な自信がある。

地元テレビ局による世論調査

　“保守王国に暗雲”のタイトルでFBC(福井放送)の世論調査が報道された。 県内の有権者を対象に電話世論調査を行ったもので、麻生内閣の支持は「支持しない」が71．8％と圧倒的な不支持率であった。「総理にふさわしいのは？」の問いには、麻生太郎23．1％に対し、鳩山由紀夫26．5％と、福井県民も政権交代を望んでいることが分かった。

　最も目立った有権者の声として「自民党ではダメ。1回政権を変えなければいけない」や「政権交代してダメならまた元に戻せばいい」というコメントが紹介された。

　選挙区別の調査結果では、笹木竜三が「幅広い年齢層に浸透」しており、候補者の中で一番に紹介され、福井1区にも「保守王国に暗雲」が立ち込めていることが強調されていた。

　関心のある政策についても「雇用問題は厳しい、息子もリストラにあって大変」や「子どもがいるので、医療関係とか生活向上的な福祉を頑張って欲しい」など、様々な声が寄せられていた。一番関心が高かったのが、「景気」で30．3％、「雇用問題」が16．5％、「年金・医療・福祉」が24．0％、「行財政改革」が12．0％、「子育て教育」が11．6％と続いていた。

　今年の夏は、一昨年の参院選に続く総決算である。参議院でのねじれも解消し、政権交代をこの福井から実現しなければならない。全国的な政権交代のうねりのなか、福井だけが取り残されてはならない。
　政治が変われば「生活が変わる」。この感覚を有権者の皆様に実感していただきたい。

◎参考
FBC(福井放送)による世論調査結果
“保守王国に暗雲”
電話アンケート調査；6月25日(木)、26日(金)
県内650人あまりを対象
電話帳から無作為抽出

Q　総選挙に関心は？
関心がある　　74．1％
関心がない　　25．9％

Q　麻生内閣を支持する？
支持する　　28．2％
支持しない　71．8％

Q　普段の支持政党は？
自民党　　45．5％
民主党　　14．1％

Q　比例代表での投票先は？
自民党　　36．8％
民主党　　35．1％
無党派　　17．0％

FBC(福井放送)緊急電話調査
“各選挙区の分析”
過去10年以上の分析を加えた調査結果

Q　現時点なら誰に投票するか
(全体の75％から回答)

笹木氏　幅広い年齢層に浸透
稲田氏　60歳以上から支持

※回答した75％のうち半数以上が“未確定”



　

住宅団地をまわっていて、

 「最大のチャンスやぞ。ここで政権とれなんだら・・・わかってるやろな！」

このところ、こんな激しい激励も増えている。

　夕方には高齢夫妻の、病院通いの大変さ、そして「大学を出た息子が帰ってきても就職するところがない、帰りようがない」との声も。

母子加算復活法案が、

 昨日、民主党をはじめとする野党4党によって参議院に提出された。この法案は、今年の4月から廃止された、生活保護を受けている一人親世帯に支給されていた母子加算を復活させるものである。

　月額が約2万３千円が母子家庭だけでなく父子家庭にも支給されていたが、小泉改革の一環で廃止が決定された。

　民主党ではこれまで、母子加算を受けていた多くの当事者からヒアリングを続け、なぜ生活保護が必要なのか、子どもの教育のためには母子加算が必要なのかなどの検討を重ねてきた。さらに母子加算の廃止をめぐって国を相手取り裁判が行われるなど、全国的にも復活を求める声が相次いでいた。

　この法案は一度、衆議院に提出されたが、与党が審議に応じなかったため、参議院に提出することになった。

　当事者の親の「貧困の相続が代々行われることなく、子どもたちにも将来の夢を持つ権利がある」という言葉が印象的であった。そのためにも母子加算は必要なのではないだろうか。

臓器移植法案のＡ案が、

衆議院で可決された。地元でも、時々話題になる。私はこのＡ案には反対の立場をとった。Ｄ案に賛成であった。

　平成9年に最初に議論されたときも「脳死を人の死とする」ということに疑問を唱え反対にまわり、脳死を臓器移植時のみにかぎるなど限定的に捉えた修正案を「妥当な線」として賛成した。

　そして今回も、「脳死を人の死とする」と定義づけることに抵抗を感じ反対した。

　新聞でも意見を述べたが、そもそも移植が進まないのは制度だけの問題ではない。移植への理解を広めるほうが先。米国などの基準にあわせるのは宗教観からも個人的にどうかと思う。

◎現行法と臓器移植法改正案Ａ〜Ｄ案までの内容

�仝醜塰�

　・心臓死を人の死とする。本人が生前に意思表示していれば脳死。

　・本人の書面同意と家族の同意がある15歳以上の人は臓器を提供できる。

�■前�

　・脳死を人の死とする

　・年齢に関係なく、家族の同意があれば臓器を提供できる。または、本人が生前に拒否することができる。

��Ｂ案

　・心臓死を人の死とする。本人が生前に意思表示していれば脳死。

　・本人の書面同意と家族の同意がある12歳以上の人は臓器を提供できる。

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　・心臓死を人の死とする。脳死の定義をさらに厳格化する。

　・本人の書面同意と家族の同意がある15歳以上の人は臓器を提供できる。

�ィ聴�

　・心臓死を人の死とする。15歳以上は本人の書面と家族の同意があれば臓器を提供できる。15歳未満は本人が拒否しなければ家族の同意のみで可能。


地区を廻っていて、

ご夫婦から、「民主党政権になったら、本当に変わりますよね」と念押しされた。
　最近、こういう前向きのお言葉をいただくことが多くなった。 

子ども・若者育成支援推進法が、

 青少年特別委員会で成立。野党筆頭として、日程的に工夫？した結果、こちらからの修正を9割以上実現した。

　困難を抱える子どもやその親への支援に関わる人材の育成が優先課題だろう。カウンセラーや小児科・心療内科などなど。

　そしてＮＰＯへの財政的バックアップも不可欠。現状ではＮＰＯ他の財政的不安定さから引き伸ばしや親の高額負担につながっている例も、ままみられるようだ。子ども・若者たちの貧困の問題も深刻。生活保護世帯向けのある調査では、将来の希望として「生活保護を受ける」と回答する子どもが少なくないなど。働く意欲がなく親から貧困が引き継がれてしまうケース。中学・高校の中途退学者に(親が)貧困世帯の比率が多いケースなど。

　雇用・教育・福祉・生活環境等、総合的な取り組みが必要だ。

天下りの増殖が確実な

第3次補正予算。5月に自民党の強行採決により衆議院を通過した。予算の総額が約14兆円のうち、約11兆円は建設国債などの借金である。

　子育て支援応援特別支援は今年度に限り36,000円支給される案も、すべて国民の皆様の税金から支給されるものである。予算委員会の審議では、この借金で作られた補正予算のなかから、天下りのための基金があらたに創設されている可能性があることを浮き彫りにした。

　以下のリンクをご覧いただきたい。
http://www.dpj.or.jp/news/files/kikin-list.pdf

 総額で4兆3674億円の基金が各省庁で創設され、事業実施主体に流れている。概算で天下っている役人900人を温存するような予算になっている。

　挙句の果てには、平成19年独立行政法人整理合理計画で事業縮小が閣議決定された、独立行政法人都市再生機構の都市再生事業に約1,000億円の予算がついていたり、無駄使いの象徴とも言える「私の仕事館」を運営していた独立行政法人雇用・能力開発機構にも145億円の予算がついていたり、どさくさにまぎれて天下り機関を増殖させている。

　この国難に、まさに「日本を洗濯」しなければならないという思いを新たにした。


母子加算の廃止を撤回

することを民主党のマニフェストで掲げてきたが、民主党内の「母子加算復活作業チーム」ではこのほど、骨子案を作成した。今国会に提出する検討をはじめている。

　母子加算とは生活保護の一種で、18歳以下の子どもを持つ一人親に支給される。小泉改革の一環で、2008年度に完全撤廃されたが、2006年度では99,380世帯、186,860人の児童が対象に支給されていた。

　母子加算の廃止は「最低限度の生活」を定めた憲法25条に違反するとして、広島県内のシングルマザーなどが訴訟を起こしていたが、昨年の12月、広島地裁で廃止は「厚生労働大臣の裁量権」 であるとして訴えを退けられた。「厚生労働大臣の裁量権」であるならば、これは政治の問題である。

　今回の補正予算で政府は、117億円かけていわゆる“国営マンガ喫茶”と呼ばれる「国立メディア芸術総合センター」を東京のお台場に作ろうとしている。これに対して母子加算の見直しによって2007年は63.2億円が減額となっている。

　民主党の部会で、母子加算を廃止された女性が言った。
「靴下に穴があいたら、小さな穴だったら分からないように縫って、靴を履けば分からないと、子どもに言って笑っています」
　政治の問題として、お台場にマンガ喫茶を作ることよりも、最低限の生活を保障するための母子加算に予算を付けるべきことは明らかである。

将来受取ることのできる年金額は、

これから支払う保険料の総額の50．1％と厚労省は発表したが、これは明白な“まやかし”である。試算したモデルは「夫が20歳から40年間働き、妻が 数ヶ月でも働きに出ると50％に満たなくなる。しかもこのようなモデル世帯が全国でどのくらいいるか。厚労省は算出していない。

　しかも、年金保険料の納付率が80％であることが前提であり、実際の納付率61．5％(平成21年3月末)と大きくかけ離れている。

　現在の年金制度には、“最低どれくらいの年金を保証しなければならないのか”という哲学がない。厚労省は「負担と給付のバランス」のことしか考えていない。しかし、安心して老後を暮らしていけるような最低の年金額の保証を政治がしなければ、低迷している納付率のアップは不可能なのではないか。


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